2010-09-09 第175回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号
今回の成長分野への直接資金供給ですか、あれはいいことだと思いますが、中央バンクがやることなのかというふうに私は思っておりまして、そういうふうにやってどんどんどんどん供給するのはいいですけれども、その金余りが実体経済には供給されないで、結局、海外に回ったりバブルをつくる手伝いをしてきているというようなこともありますので、本来的な役割を日銀が果たすために、やっぱりどこかで適正金利に戻していって手段を持つしかないと
今回の成長分野への直接資金供給ですか、あれはいいことだと思いますが、中央バンクがやることなのかというふうに私は思っておりまして、そういうふうにやってどんどんどんどん供給するのはいいですけれども、その金余りが実体経済には供給されないで、結局、海外に回ったりバブルをつくる手伝いをしてきているというようなこともありますので、本来的な役割を日銀が果たすために、やっぱりどこかで適正金利に戻していって手段を持つしかないと
つまり、私はゼロ金利は解除していった方がいいと思っていますし、金利は早いところ適正金利に戻すべきだと、そう私は思っております。しかも、ちょっと何年前か忘れましたが、一時期ゼロ金利を解除した際に貸出し残高というのは余り影響がなくて、なぜ私はあの時点でもう一回ゼロに戻したのかよく理解できなかった、正直言うと。
それで、先ほどの副大臣の答弁の中で、見直しもやむなしというふうに言われましたが、しからば、この上限金利の適正金利というか、適正な金利水準というのはどうやって決めるんでしょうか。
こういう中で適正金利というのが本当に設定されるかというとなかなか設定されにくいんだろうと思うんです。 そうしますと、そういう中で今回、グレーゾーンが廃止になったわけでありますが、その前に、大手貸金業界の貸出約定金利というのは二〇％台でずっと推移して、上限金利の上だったんです。何で上限金利の上でずうっと推移したというふうにお考えでしょうか。
ですから、適正な金利、法律で罰する適正金利、出資法の上限金利を決めるに当たっては、私は、貸手と借り手両方の意見を公正に聞いて、その上で判断しなければならない、そんなふうに思っています。 それで、二〇〇七年の一月に上限金利の見直し時期がやってまいります。それに備えて、金融庁の中では貸金業制度等に関する懇談会というのを立ち上げられました。
したがいまして、いわゆる経済は回復しているけれども財政の事情で適正金利水準以下の金利水準で、下限金利で貸し出しが数量的にふえてまいる場合、いわゆる量的緩和の効果が今後出る場合に、その貸し出しのいわゆる緩和効果というのが、七五％を占めます中小企業や家計にまず影響が及ぶという事態が想定されると思われます。
この間、我が党の志位委員長が、ＵＦＪの内部マニュアルを取り上げて、適正金利への引き上げに応じなければ取引解消も辞さないなどというひどい実態を告発しましたけれども、同様のことが例えば三井住友銀行でも行われております。
そこで具体的にお聞きしますが、ＵＦＪは、格付開示マニュアルというものを行内でおつくりになっているようでありまして、私、これを手元に持っておりますが、ことし六月に改定されたものですけれども、この中で大変なことが書かれていまして、金利引き上げの交渉時の留意点というのがありまして、適正金利への引き上げに応じなければ取引解消も辞さない、あるいは、格付がよくなって、本来なら格付がよくなると金利を下げるということなんですけれども
その異常な事態というのは既に出ておりまして、党首討論で、我が党の志位委員長が独自の入手した資料で、ＵＦＪの内部格付マニュアルというもので総理に質問いたしましたけれども、適正金利への引上げに応じなければ取引の解消も辞さないというような方針で交渉に当たれという銀行内部のすさまじいマニュアルが、これができているわけでございます。
これを見ますと、適正金利への引上げに応じなければ取引解消も辞さない、この方針の下で交渉をやれとはっきり書いてありますよ。もうこれは全部の銀行が一斉に貸しはがし競争をやっています。そういう下で、ちゃんと借金を返している、しかも決算は黒字、こういう中小企業も融資が断ち切られて経営困難に一気に追い込まれている。
もう明確に適正金利への引上げに応じなければ取引解消も辞さないということを明記して、これでもってやれという説明ルールだとか、いろいろなマニュアルがずっとできているんですよ。ともかく、現実の問題としても、中小企業に対して既往貸付けについての金利引上げを求められると。嫌だと言ったら、もうこれ以上金貸さないよとやられるわけですから、それでもって貸しはがしがやられちゃうということが現実に起きております。
失業率をどのぐらいにする、経済成長をどのぐらいにする、あるいは、一番聞きたいのは利子率の問題ですが、どのぐらいの利率がこの日本という社会の中でいわゆる適正金利として通用するようにする社会にするのか。これはいかがですか、総理。
だから、本来的には適正金利に戻してほしいというのが我々の基本的な考え方なんです。
これを早く本格的に解除できて適正金利に戻すということができないと、本格的には個人消費も回復してこないのではないかなというふうに私は思うわけです。 その低金利の副作用が非常に強く、先ほどの生保の逆ざやというものもありますけれども、一方で、例えば厚生年金基金の解散がふえていると思うんですが、こうしたところに深刻な状況を及ぼしている、こう思います。
早急に適正金利に戻し、明暗のバランスを正せば、消費は戻って、景気を助けるだろう。 このことの中で一番強く指摘されておりますのは、今般の短観を見ましても、一番回復の遅い消費動向については、ゼロ金利解除こそが、まず消費者の動向を大きく改善する早道であるというふうに理解されると思います。 引き続き、第二の投稿の御紹介に参ります。七十三歳のやはり男性でございますが、西部の朝刊からでございます。
日栄、商工ファンドを初めとする商工ローンや武富士を初めとする消費者金融がこれだけ継続して暴利を稼げる唯一の理由は、適正金利を大きく超えた高金利が事実上野放しになっているからです。商工ローン業者や大手消費者金融業者の皆さんは、あるいは与党の議員さんたちは、自分の子供や家族あるいは同業者たちに、お金に困ったら商工ローンや消費者金融を利用したらと安心して勧めることができるような金利でしょうか。
あくまで適正金利ということなんですね。 金融の役割というのが非常に大事だ、おっしゃるとおりでございます。金融は血液を送っている心臓部でございまして、どんなに頭が若くたって、筋肉が丈夫でも、心臓がとまったらおしまいだよということなんでございまして、公的資金を投入してまで金融機関を救ったということは、心臓を守ったということなんです。
私は、それを阻止してはいかぬだろうというふうに思っておりまして、そういうことになると、適正金利の中でいかに経済を活性化させていくのか。景気が悪くなりたら金利を下げて、とにかく低いところに張りつかせておったら、それで一つの方策はとったという発送そのものがもはや時代おくれになっておるのではないかというふうに考えておりますが、どうですか、政務次官の高通なお考えをお聞かせいただければと思います。
早く景気を回復し、適正金利に戻す、それによって健全な個人消費を伸ばしていく、そのようなことでなければならないと思います。そうした必要性から、私どもは、ぜひ早期にこの予算を通し、また住専の処理を早急に進めなければならないと思っております。 結局のところ、ぐるぐる回りをして、そのほかの方法でしたあげくに同じこのスキームに戻ってくるのだろう。なぜならば関係当事者間の合意がなければできない。
そういったことも考えますと、やはり私は、適正金利まで戻す時期というのを比較的早く設定しなければならないのだろうと思っております。そのためにも、ここで足を引っ張っている不良債権問題を、全貌を明らかにし、その解決策を政府として示さなければならない。 依然として政府はまだ隠していると思うのですね、大蔵当局が。生保の問題があります。